令和７年度第４回定例会一般質問

離婚後の「共同親権」開始へ　市の準備体制を質問

令和７年第４定例会の一般質問において、令和８年４月から始まる「離婚後の共同親権制度」について、市の準備状況や支援体制について質問しました。

これまで日本では離婚後は父母のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」が原則でしたが、法改正により共同親権も選べるようになります。国は、両親が関わり続けることで養育費の支払い促進などのメリットを挙げていますが、一方で現場では様々な課題も想定されています。

私は特に次の点を指摘しました。

・父母間の力関係により、望まない共同親権になる可能性
・医療や進学の場面で親の意見が対立し、子どもの支援が遅れる懸念
・学校や市役所が親同士のトラブルに巻き込まれる可能性
・制度変更に伴う相談増加への対応の必要性

市からは、離婚前後の相談や子どもの相談が増える可能性があるとの認識が示され、子ども家庭センターや子育て支援課が連携して対応していくとの答弁がありました。また、市ホームページで制度周知を行っていることも示されました。

一方で、職員向けの統一マニュアル作成は現時点ではなく、研修も限定的であることが分かりました。

私は、制度開始前の準備が重要であり、
・職員向け研修の充実
・現場が迷わない対応指針の整備
・困難を抱える家庭の早期把握
・子どもの意見を丁寧に聞く仕組み
の必要性を提案しました。

また、親の離婚の影響を最も受けるのは子どもであることから、小金井市の「子どもオンブズパーソン」制度の活用についても確認しました。

制度は国の法律ですが、実際に最初に相談を受けるのは自治体の窓口です。制度の隙間で困る子どもや保護者が出ないよう、市がしっかり準備し支援体制を整えることが重要であると訴えました。これからも子どもが安心して暮らせる環境作りを目指していきます。

＃小金井市　＃小金井市議　＃立憲民主党　＃共同親権　＃子どもの権利

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